新設法人と税理士のご縁づくりを目的とした税理士のお試しキャンペーンです。
● 会社設立後の届出書類を電子申請（通常20,000円相当）
● 創業時の経理や税務、資金調達、節税などの相談（通常1時間5,000円相当）
これらを、新設法人を応援する税理士が無料で提供します。

大変申し訳ございませんが、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。会社設立後の届出書類の申請は、顧問税理士（または顧問契約を考えている税理士）に依頼することをおススメしております。申請後、税務署から問い合わせがある場合、まず申請した税理士事務所に連絡がいくことになります。そのため、税務署から連絡がいく申請した税理士と実際に契約している税理士が2事務所いることになってしまいますので、連絡が煩雑になり、お客様の不利益に繋がる可能性が大きくなってしまうからです。
もし、ご依頼された税理士に届出書類の申請を「断られた」または「高額な請求」をされたということがございましたら、ご相談ください。お助け隊スタッフが、お客様の状況に応じて良い方法をご案内いたします。

しつこい営業は一切ありません。頻繁な電話やメールでの営業もございません。できるだけお客様のご負担のないように、ご連絡を最低限にするよう徹底しております。また、担当税理士との面談においても契約の強制もございません。安心してご利用ください。

登記簿謄本は4～5部程度、 印鑑証明は2～3部程度を取得しておくことをおススメいたします。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、諸官庁への届出書類の提出時に、東京23区は1部、それ以外の地域は2部の登記簿謄本が必要となります。
（1部）東京23区　：都税事務所
（2部）その他の地域：都道府県税事務所、市区町村役場
※平成29年4月1日から税務署への履歴事項全部証明書の提出は不要となりました。また、事業を開始するうえで法人口座の開設や、融資、不動産賃貸等の契約の際にも提出を求められる場合があります。念のため追加で2部は用意しておきましょう。
印鑑証明書は、融資や不動産等の契約の際に提出を求められる場合があります。 提出する際には「○ヶ月以内の登記簿謄本・印鑑証明書」と指定があります（おおむね3か月以内が多い）。事業を開始するうえでは、印鑑証明を2～3部用意しておきましょう。
近くに法務局がある場合や急ぎの契約もない場合は、届出書類提出のための登記簿謄本を2部（東京23区は1部）のみ取得して、その後は、必要になった際に都度取得しても良いです。

「会社設立後のお助け隊」から情報が漏れることはありません。法人登記すると法務局で登記情報（登記簿謄本の情報）を誰でも確認することができ、さらにはインターネット上で公開されています。その情報を利用してDM配信などの営業を行っている税理士事務所、企業が多数おります。そのため、会社設立すると多数のDMが登記住所に届くことになります。「会社設立後のお助け隊」の運営会社の日本企業支援センターは、プライバシーマーク取得企業です。お客様の個人情報を大切に守ります。

お客様のご希望の条件に合った税理士をマッチングしますのでご安心ください。税理士と面談する前に、お客様から税理士へのご予算等の希望条件をお伺いします。その希望条件にマッチングした税理士から見積を集め税理士情報としてメール1通でお送りしており、しっかり費用面にもご納得いただいたうえで、税理士と面談となります。新設法人のお客様は費用面をご心配されているお客様はとても多くいらっしゃいます。
そんな新設法人のお客様にできるだけ負担がないようにリーズナブルな料金を提案できる新設法人を応援する税理士事務所のみがマッチングされます。ぜひ、安心してご利用ください。お客様にご負担やリスクがないよう、事前にご希望条件のマッチング等の調整をさせていただくことが、会社設立後のお助け隊の役割と考えております。もしご要望やご心配なことがございましたら、何なりとお申し付けくださいませ。

「会社設立後のお助け隊」の運営会社です。幅広くお客様のご相談に対応できるよう総合受付で対応するため、電話やメールでは、サービス名ではなく運営元の日本企業支援センター名で対応させていただいております。お客様のご相談には、ファイナンシャルプランナー（FP）等の資格を持ったお助け隊スタッフが対応する関係で、一度総合受付でご相談内容をお伺いしてから、ご相談内容にもっとも適した専任のお助け隊スタッフから折り返しご連絡させていただいております。

完全無料です。当社にお支払いただく費用は一切ございません。税理士との面談や、お見積や相談、出張費、キャンセル料も無料です。税理士の報酬は、税理士と事前に料金や業務内容等の契約内容をご確認していただいたうえで、ご契約となります。業務が開始した後になって追加請求されることもございません。